法人・個人事業主の皆さま

RITAの基本業務

1.月次巡回監査及び月次決算を実施します。

 毎月戦略的な財務情報と的確な経営助言を提供させていただき、お客様の黒字化へ向けたご支援をいたします。

2.お客様の会計税務部門のDX化を推進いたします。

 クラウド会計システム、会計入力の自動化(フィンテック)、ペーパレス化(電子帳簿による保存)、電子取引への対応(証憑保存機能)、キャッシュレス化(電子納税)等 DX化に向けたサポートをいたします。

3.金融・資金繰り対策

 モニタリングサービスの実施により、金融機関との信頼関係の強化、資金繰り対策のサポートを実施しております。

4.事業承継対策

 中小企業経営者の高齢化が社会問題化している中、事業承継を成功させるためには、少しでも早く、計画的に対策を実施していくことが非常に大切となります。RITA税理士法人では、自社株式対策、後継者対策、特例事業承継税制適用のサポート、M&Aのサポート等に力を入れております。ぜひご相談ください。

5.新規創業のご支援

 これから創業を予定している経営者、または創業後間もない経営者の皆様にとっては、スタートダッシュを成功させることが非常に重要となります。法人設立手続き、各種届け業務、創業融資のご支援、事業計画策定サポート、会計システム・給与システム構築のサポートは、RITA税理士法人にお任せください。

6.リスクマネジメント業務

 事業継続力強化(BCP)の重要性が高まっている中、お客様の事業をあらゆるリスクから完全防衛するために、リスクマネジメント業務を実施しております。企業防衛保険、損害保険、各種共済制度のご提案をいたします。


税務会計

税務会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

貴社を毎月来訪します
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告
事前に必要納税額を通知
経営者お役立ち情報
書面添付制度のご紹介

デジタル化支援

デジタル化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。

仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上!
入力の必要はほとんどなし!

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません!

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もデータで!
給与計算も自動化しましょう!

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に!

会計データのExcel連動

会計データのExcel連動

社内資料の作成時間が1分に?!

かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します!

スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます!

FX4クラウド
FXクラウドシリーズ
戦略給与情報システム
PXまいポータル
証憑保存機能
継続MASシステム
TKCシステムの紹介

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

創業の夢をお手伝い

経営支援

経営支援

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
IT導入支援事業(補助金)
経営改善計画をサポート
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
経営数値をタイムリーに把握
国の共済制度活用
経営改善オンデマンド講座

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

相続・事業承継
特例事業承継税制
特例事業承継税制

オンラインでのご相談も対応しています

オンラインでのご相談も対応しています

遠方のお客さまや時間が取れないお客さまなどには、会社や自宅からパソコン・スマートフォンを使って、オンラインでご相談を承ります。

オンラインのメリット

  1. 時間が制約されません。
    1時間程度の時間が取れる日があれば、オンライン相談できます。

  2. 会社や自宅で相談できます。
    パソコンやスマートフォンで場所を選ばずに、オンライン相談できます。

  3. 外出の手間が要りません。
    外出の時間が不要になりますので、社長のお時間を大幅に節約できます。