RITA税理士法人から関与先の皆さまへ毎月お届けする「事務所便り」です。

    前略　６月を迎え、初夏の風が心地よい季節となって参りました。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて最近のニュースで気になった事件の一つに、プロ野球・読売巨人軍の阿部慎之助監督の辞任のニュースがあります。報道によれば、娘さんとの親子げんかが発端となり、いろいろあって、翌日には自ら辞任を申し出たという事です。個別の事案について論評するつもりはありませんが、とにかく突然の出来事と辞任のスピードにびっくりした次第です。

　この出来事は、まさしく現代社会の特徴を象徴しているように感じております。近年は、インターネットやSNSの発達によって、個人の私生活まで瞬時に全国へ拡散される時代となりました。かつてであれば家族間の問題として済んだ事柄でも、批判の対象となってしまう。しかもそれが事実かどうか、真偽が不十分のままかってに拡散され、一度「悪」と認定されると、その人の過去の功績や人格まで否定される。現代はまったく「不寛容」な時代と感じます。昭和の時代はもうちょっと「寛容」だったかもしれません？。

「寛容」とは、自分とは異なる性質、意見、信条などに対して、たとえ自分がそれに賛成できなくても「排除せず、存在を認める」、「多様性を認め」受容することであります。

「ダイバーシティ」「多様性を尊重しよう」という言葉は、現代を象徴するフレーズのはずですが、中々浸透してきていないのが現状でしょうか。

　こんな時代の中、我々企業経営者としては、自社の法令違反や不正行為にはもちろん厳しく対応しなくてはなりませんが、一方で他人の少しのミスや失敗に対しては　寛容な態度であることも大事であると思っております。「厳しさと寛容さ」「コンプライアンスと人間理解」この両立こそが、これからの時代に求められる経営者の姿ではないでしょうか。

＜今月の言葉＞　　　（アルベルト・アインシュタインより）

「過ちを犯したことのない人とは、何も新しいことに挑戦したことのない人である。」

失敗は、学びと成長の重要な要素です。アインシュタイン自身も、数多くの失敗を経て画期的な理論や発見にたどり着いています。失敗を恐れずに新しい挑戦に前向きに取り組むことが、成長と成功に不可欠であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　前略　今年の桜は例年になく開花のスピードが早く札幌も既に満開、まさに春真っ盛りの今日この頃ですが、皆様におかれまして益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて近年は、地球温暖化の影響なのか、気候変動が激しく、自然災害は明らかに質を変えてきていると感じています。特に顕著なのが山林火災の大規模化です。2025年の岩手県大船渡市における火災では約3,000ha超が焼失し、また本年４月の岩手県大槌町の山林火災は「局地激甚災害」に指定されました。加えて日本では地震リスクも常に存在しているので、いつどこで災害が発生しても不思議ではない状況ですよね。記憶に新しい能登半島地震では、広範囲にわたり道路も寸断され、インフラが停止し、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。今後も、通常の想定を超える災害が局地的に頻発することを常に覚悟すべきと考えております。

　これらは我々の企業経営においても「災害は例外ではなく、経営の前提である」ことを、十分に認識しておくことが大事であり、「BCP」（Business Continuity Plan）を前提とした経営「災害や緊急事態が発生しても、事業を継続・早期復旧させるための計画」が重要となってくると考えております。

BCP（事業継続計画）のポイントは、実際に使えることが最重要となります。

① 重要業務の特定（優先順位付け）・売上・資金繰りに直結する業務は何か・止まると致命的な業務はどれか

② リスクの洗い出し・地震による建物損壊・停電・通信遮断・従業員の出勤不能

③ 初動対応の明確化・誰が判断するか・連絡手段は何か・従業員の安否確認方法

④ 代替手段の準備・代替拠点・クラウドデータ管理・外部委託先の確保

⑤「作って終わり」ではなく、定期的な見直しと訓練の実施･･･等々

そして最も重要なのは、「起きるかどうか」ではなく「起きたときにどうするか」です。

BCPを軸とした“止まらない経営”が企業価値を左右すると考えております。

＜今月の言葉＞

「最善を期待し、最悪に備えよ。」（ ベンジャミン・フランクリン）

「計画とは、将来を現在に持ち込むことである。」（ ピーター・ドラッカー）　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　前略　長かった冬もようやく終わりを告げ、春の訪れを感じる今日この頃です。

　皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて、新年度を迎え新たな気持ちでスタートダッシュを決めたいところですが、我々を取り巻く経済環境はこれまで以上に不透明感が増していると感じています。米国トランプ大統領の強硬な対外政策により中東・南米情勢が緊迫し原油価格が急騰、その影響は燃料費のみならず仕入価格・運送費・電力コスト等、企業活動のあらゆる場面に波及しています。このような先行き不透明な局面においては、「利益が出ているか」以上に「資金が回っているか」が非常に重要で、資金繰り管理の重要性が一層増していると考えております。

　資金繰り対策のポイントは、①売掛金の回収条件の見直しと早期回収の徹底、②在庫の適正化（過剰在庫の圧縮）、③固定費の見直しと不要不急支出の削減、④設備投資の実施時期の慎重な判断、⑤資金繰り表の作成と毎月の更新等々･･･がありますが、特に「資金繰り表」の作成については、将来の入出金の「見える化」、早期の対応を可能にする極めて重要なツールです。最低でも３ヶ月先、出来れば半年先まで作成したいところです。

　また金融機関対応も重要なポイントです。①業績悪化が見込まれる場合は早めに相談。②試算表・資金繰り表のタイムリーな提出。③資金使途の明確化（何に使うか）。④返済計画の実現可能性を示す。⑤日頃からの情報共有による信頼関係の構築等々･･･。金融機関は「困ってから相談に来る企業」よりも、「早めに情報を開示する企業」を高く評価します。資金が厳しくなってからでは選択肢が限られてしまうため、余裕のある段階での相談が極めて重要となります。

　また、コスト上昇局面においては価格転嫁も重要な経営判断になります。取引先との関係性を踏まえつつ、適切なタイミングでの見直しを検討する必要があると考えております。

　先行き不透明な時代ではありますが、現状を正確に把握し、早め早めに手を打つことが企業の安定につながります。

　ＲＩＴＡ税理士法人では、資金繰り対策・金融機関対応を含めた実務支援にも力を入れているところです。どうぞお気軽にご相談ください。

＜今月の言葉＞　― ピーター・ドラッカー

「予測する最良の方法は、それを自ら創り出すことである。」

　先行きが見えない時代においては、環境を嘆くのではなく、自ら行動し、状況をコントロールしていく姿勢が求められます。小さな一手の積み重ねが、将来の大きな差につながるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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   新年明けましておめでとうございます

　いよいよ令和８年の幕が開けました。皆様におかれましては健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年の年末年始は全国的に雪も少なく穏やかで、又多くの方が最大９連休となり、のんびりとしたお正月を迎えることが出来たのではないでしょうか。

　さて、年末に恒例の日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」が発表されましたが、令和７年は、「熊」でした。日本各地で熊の出没が相次ぎ、人身被害や死傷者数は過去最多で、又都市部にまで頻繁に出没し、イベントの中止や学校の休校等、生活に深刻な影響を及ぼしたことが理由です。「駆除」か「共存」か、「都市」か「自然」か、「安全」か「リスク」か、日本人が自然に向き合う覚悟が問われた年だと感じます。一方「T&D保険グループ新語・流行語大賞」の方は、年間大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれました。日本の憲政史上初めての女性総理大臣「高市早苗首相」の気合の入った言葉ですよね。この発言は政治の枠を超え世間で広く賛否両論が巻き起こった訳ですが、昭和の人間からすると何故か懐かしい響き？「努力・根性・長時間労働」「企業戦士」、「２４時間働けますか」リゲインのCMを思い出します。一方「多様性」、「働き方改革」「ワークライフバランス」が重要視される世相の中、オールドメディア等からは、「時代錯誤」「長時間労働を肯定しているように聞こえる」「過労やメンタル不調を軽視している印象」等の批判も多く、多くの人々の印象に強く残ったと感じております。

　そんな中「令和８年度税制改正大綱」が発表されております。ごく簡単にご紹介すると、所得税は、いわゆる年収の壁の上限がさらに引き上げられ178万円になり、又物価上昇に連動して基礎控除等を見直す仕組みが創設されます。少額減価償却資産の一括損金算入の特例の基準額が４０万円未満に引き上げられます。消費税は、２割特例について、また免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置について、それぞれ緩和措置が図られます。事業承継税制の特例措置について、承継計画の提出期限がまたも延長され、法人版は９年９月末まで１年６か月の延長となっております等々･･･。その他、経済社会の変化に対応した様々な税制の改正項目がありますが、ＲＩＴＡ税理士法人が全力でサポートさせていただきます。

　ＲＩＴＡ税理士法人は、令和８年も皆様の真からの繁栄のため、「正直」「親切」「誠心誠意」をモットーに、皆様の経営に少しでも役立つため、変化に対応しつつ、共に考え、全力で邁進する所存です。本年もどうぞよろしくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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