RITA税理士法人から関与先の皆さまへ毎月お届けする「事務所便り」です。

前略　長かった冬もようやく終わりを告げ、春の訪れを感じる今日この頃です。

皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて、新年度を迎え新たな気持ちでスタートダッシュを決めたいところですが、我々を取り巻く経済環境はこれまで以上に不透明感が増していると感じていま　　す。米国トランプ大統領の強硬な対外政策により中東・南米情勢が緊迫し原油価格が急騰、その影響は燃料費のみならず仕入価格・運送費・電力コスト等、企業活動のあらゆる場面に波及しています。このような先行き不透明な局面においては、「利益が出ているか」以上に「資金が回っているか」が非常に重要で、資金繰り管理の重要性が一層増していると考えております。

　資金繰り対策のポイントは、①売掛金の回収条件の見直しと早期回収の徹底、②在庫の適正化（過剰在庫の圧縮）、③固定費の見直しと不要不急支出の削減、　　④設備投資の実施時期の慎重な判断、⑤資金繰り表の作成と毎月の更新等々･･･がありますが、特に「資金繰り表」の作成については、将来の入出金の「見える化」、早期の対応を可能にする極めて重要なツールです。最低でも３ヶ月先、出来れば半年先まで作成したいところです。

　また金融機関対応も重要なポイントです。①業績悪化が見込まれる場合は早めに相談。②試算表・資金繰り表のタイムリーな提出。③資金使途の明確化（何に使うか）。④返済計画の実現可能性を示す。⑤日頃からの情報共有による信頼関係の構築等々･･･。金融機関は「困ってから相談に来る企業」よりも、「早めに情報を開示する企業」を高く評価します。資金が厳しくなってからでは選択肢が限られてしまうため、余裕のある段階での相談が極めて重要となります。

　また、コスト上昇局面においては価格転嫁も重要な経営判断になります。取引先との関係性を踏まえつつ、適切なタイミングでの見直しを検討する必要があると考えております。

　先行き不透明な時代ではありますが、現状を正確に把握し、早め早めに手を打つことが企業の安定につながります。

　ＲＩＴＡ税理士法人では、資金繰り対策・金融機関対応を含めた実務支援にも力を入れているところです。どうぞお気軽にご相談ください。

＜今月の言葉＞　― ピーター・ドラッカー

「予測する最良の方法は、それを自ら創り出すことである。」

　先行きが見えない時代においては、環境を嘆くのではなく、自ら行動し、状況をコントロールしていく姿勢が求められます。小さな一手の積み重ねが、将来の大きな差につながるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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