RITA税理士法人から関与先の皆さまへ毎月お届けする「事務所便り」です。
前略 師走を迎え、寒さが厳しい今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて早いもので、令和6年も残り後1ヶ月となりました。今年も様々な出来事があったわけですが、ちょっと振り返ると、まずは元旦早々に石川県能登地方に震度7の大地震が発生、直後の日航機と海上保安庁の航空機との衝突事故も重なり多大な被害が生じました。悲しい幕開となりましたが、その後の日本を取り巻く状況は、全体としてはコロナが終息したことを受け、それまで停滞していたことが一気に動き出した一年だったと感じます。
まずは2月に株価が一気に上昇しました。日経平均株価は史上最高値を更新し4万2千円を記録しました。また円安もどんどん進み4月には160円と34年ぶりの安値をつけました。これらを背景に上場企業の業績も絶好調で4~9月期の純利益は4年連続で過去最高となっております。一方で中小事業者については相変わらず厳しい状況が続いております。2024年の中小企業白書によると、売上高は回復してきているものの、物価上昇が止まらず、資材原料高、人件費の上昇圧力も厳しく、加えて人手不足は益々深刻化しております。中小零細企業はさらなる単価引き上げ、生産性の向上が重要課題となります。
そんな中うれしい出来事もたくさんありました。7月のパリ五輪で日本選手は大活躍でした。「女子やり投げ」の北口榛花選手が、フィールド種目で女子初となる金メダルを獲得したのをはじめ、合計で金20個、銀12個、銅13個のメダルを獲得。海外の夏季五輪では過去最多となりました。相撲界でも新たなスターが誕生してます。24歳の大の里が史上最速となる所要7場所で初優勝し、その後の秋場所で2度目の優勝を遂げ、昭和以降では最速の所要9場所での大関昇進を果たしました。新時代の幕開けを感じます。
そして締めはやはり大谷選手の活躍でしょう。史上初の「54本塁打、59盗塁」を達成。2年連続の本塁打王と、日本人初の打点王でナリーグ2冠に輝き、満票でリーグMVPにも選ばれ、ワールドシリーズも制覇。今年も最高に楽しませてくれました。
さてさて令和7年はいったいどんな一年になるのでしょうか。巳年は「新しい時代が始まる起点となる年」と言われております。来年もまた予測不能な変化の激しい年になると思いますが、しっかりと変化に対応し乗り遅れないように、皆様の経営に少しでもお役に立てますよう、全力でご支援させていただく所存です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。 末筆となりますが、皆様のご多幸とご健康をお祈り申し上げ、年末のご挨拶とさせていただきます。 草 々
前略 晩秋の候 皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
令和6年も残り2か月となり、年末に向け何かと忙しない毎日のことと存じます。
さてそんな中、先日衆議院の解散総選挙が行われ、与党が過半数を割る波乱の結果となりました。結局これまでも幾度となく繰り返されてきた「政治と金の問題」「裏金問題」に対し国民から厳しい判定が下されたということでありますが、この「政治と金」の問題は、日本だけでなく世界中で議論される重要なテーマですよね。政治家が金銭をどのように扱っているのか、その資金をどのように集め、どのように利用しているのかは、その政治家自身の透明性、公正性、誠実性、に直接関わる問題だと思っております。ご存じのように日本では「政治と金」の関係を適正化するために「政治資金規正法」が制定されています。これにより、一応は政治家には資金の出入りを報告する「収支報告書」を提出する義務がある訳ですが、この法律が全くの「ざる法」となっております。弊社も「政治資金監査人」の登録を受けておりますが、政治資金監査に求められている項目は緩すぎ、甘過ぎで、不正や不備を発見することは極めて難しい状況です。そもそも政治資金監査は支出のみを対象としているので、収入は一切見ません。また支出についても5万円未満の支出は報告も領収証も不要となっており、またその使途についても適正な支出なのかどうかの評価も一切しません。ですから「これって政治に何の関係があるの?」「家計費?」でも記入さえしてればOKです。ましてや、家族名義の口座や秘書を通じた資金の動きは一切監査対象ではありません。我々事業者には、たとえ1円たりとも、領収証の取得及び保存、適時適正なる記帳を課しているのに比べ、何とも自分自身に甘い「ざる法」だと言わざるを得ないですよね。政治家は国のリーダーであり国民の模範となる立場であります。その言動や行動が社会に大きな影響を与えます。今の日本、時は国難ともいえると思います。円安、物価高、破綻寸前の財政、急速な少子高齢化等々・・・・。今こそ道徳感覚、透明性、公平性、誠実性を備えた「本物のリーダー」が求められていると感じているところです。
◎今月の言葉 <西郷隆盛 南州翁遺訓より>
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末に困るもの也。此の仕末に困る人ならでは、国家の大業は成し得られぬなり」
損得勘定だけで動く人間が増えすぎてしまった現代ですが、私利私欲を捨て大志を抱き全力で生きる「リーダー像」を表した幕末の怪物西郷隆盛らしい言葉です。
草 々
前略 あの暑かった夏も何処へやら、気が付けば朝夕の風も涼しい今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、スポーツ界史上最高額(10年1015億円)の大型契約で米メジャーリーグのドジャースへ移籍した大谷翔平選手の2024年のレギュラーシーズンは、みごと地区優勝を果たし終了したわけですが、本当に信じられない記録ずくめの成績でした。主な成績を拾い上げると、出場159試合(自己最多、チーム最多)で、打率3割1分(リーグ2位)、ホームラン54本(リーグ1位、2年連続ホームラン王)、盗塁59(リーグ2位、36回連続成功、成功率93.6%)、ホームラン+盗塁50-50は史上初、打点130(リーグ1位)、3割30本30盗塁のトリプルスリー達成は史上26人目、得点134(リーグ1位)、安打197(リーグ2位)、OPS(出塁率+長打率)1.036(リーグ1位)等々・・・・数え上げてもきりがないですよね。もう今現在の記録を並べてもあまり意味がないと感じております。大谷選手にとっても、数々の記録は単なる通過点なのでしょう。「投打二刀流」というかつて不可能とされた夢を実現させている途中であり、挑戦は今後も続いていきます。様々なインタビューに答える姿や、過去の語録を見ているにつけ、どうやら大谷選手自身の興味は、今この一瞬一瞬のプレイにいかに集中するか、いかに最高のプレーをするかであり、そのためにどんな準備をするべきかに焦点を合わせていると感じます。数々の大記録よりもこの姿勢こそが大谷選手の偉大さであると確信している次第です。
この姿勢は、我々企業経営者にとっても大いに学ぶべきものであると感じております。過去に囚われず、未来を憂うこともせず、今この一瞬を大切にし、目前の課題に集中する。情報が溢れかえるこの時代、あれもこれも気になって、不安になり自信喪失となりがちですが、じっくりと腰を据えて、まずは今できることに集中して最高のプレイを目指す。
実は最もシンプルで最も成果の出せる姿勢であると感じている次第です。
◎今月の言葉 「不可能を可能にする 大谷翔平120の思考」より
「常にきっかけを求めて練習しています。」
「他人がポイッて捨てた運を拾っているんです。」
「イラっときたら、負けだと思っています。」
草 々
お休み
前略 8月を迎え日本全国ではまさに夏本番です。
連日厳しい暑さが続いている今日この頃ですが皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて7月26日~8月11日の期間で、フランスのパリで夏季オリンピックが開催されております。前回の3年前の東京オリンピックは、コロナの禍中で「多様性と調和」を理念に掲げ、すべてリモート観戦だった訳ですが、今大会は一切の制約がない中での開催です。「最もサステナブル(持続可能な)な大会」の実現をを目指すとし、深刻化する環境問題への配慮を前面に出した運営がなされております。既にいくつかの競技が始まっている中、何やら疑惑の判定も続いてはおりますが、やはり真剣にスポーツに打ち込んでいる人間の姿は、人種国境を越え美しいですよね。選手たちの素晴らしいパフォーマンスと、笑顔や汗や涙により、たくさんの感動をもらっている毎日です。
さてそんな中、 厚生労働省の諮問機関である最低賃金審議会では、2024年の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めました。現在の1004円から50円の引き上げで、上げ幅は2023年度の43円を上回って過去最大となります。最低賃金は都道府県ごとに異なり、最も高い東京都は1163円、最も低い岩手県は943円、北海道は1010円となります。止まらない物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った形ですが、岸田首相は2030年代半ばまでに全国平均1500円とする目標を掲げておりますので、次年度以降もさらなる引き上げは避けられないと考えられます。
一方で中小企業にとっては非常に厳しい状況となりますよね。円安や燃料・原材料高騰でコストは益々増大しており、人材獲得競争も激化する中で、賃上げに対応できる企業とできない企業との企業間格差が広がっている状況です。賃上げ圧力に如何に対応できるかが今後の大きな経営課題となってきますが、やはり今の日本が人手不足、人材不足である以上、労働生産性の向上を通じた収益改善が最重要と考えております。
今こそDXの推進に挑戦する、新しい技術に挑戦する、省力化・無人化投資を推進し、「労働分配率の向上」に挑戦できる企業が生き残るのではないでしょうか。
<今月の言葉> ~安藤百福より~
「挑戦しつづけている限り、人生に退屈するということはない。」
安藤百福は、日清食品の創業者であり「チキンラーメン」の生みの親です。
挑戦することが楽しくなるようなワクワクする名言です。
草 々
前略 盛夏の候 皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、7月に入り1986年以来37年半ぶりの円安ドル高(1ドル161円超)を更新し、今年の下落幅は何と20円にも達する中、この度日銀より全国企業短観が発表されました。要約すると大企業製造業を中心に設備投資が絶好調で、一方家計においては、円安による物価高が賃金上昇を上回り個人消費は実質減少の様子。2023年度の国の税収も72.1兆円と、法人税・所得税が堅調に伸び4年連続で過去最高を更新していますので、やはり大手企業中心に景気を引っ張る構図が顕著であります。
そんな中、いよいよ7月3日から新紙幣が20年ぶりに発行されます。岸田首相は「時代にふさわしい紙幣。国民に慕われることを期待する。」と発言しましたが、日本の資本主義の父「渋沢栄一」が一万円札、日本の女子教育に尽力し津田塾大学を設立した「津田梅子」が五千円札、日本の近代医学の礎を築いた「北里柴三郎」が千円札ということで、資本主義、女性活躍、科学技術イノベーションを代表する人物がデザインされております。
中でも一万円札は、1983年に聖徳太子から福沢諭吉に変更になって以来40年ぶり変更で、岸田政権の経済政策の柱が「新しい資本主義」ですから、「渋沢栄一」が新しい日本の顔となったのも頷けるところでしょうか。
その渋沢栄一につきましては、NHK大河ドラマ「青天を衝け」をご覧になった方も多いと思いますが、農民の出身ながら江戸時代末期に、日本最後の征夷大将軍「一橋慶喜」に出会い幕臣となり、その後欧州を訪問し見聞を広め、明治政府では大蔵省の官僚として明治の傑物、「西郷隆盛」「大久保利通」を始め「伊藤博文」「大隈重信」ら政界トップと渡り合いました。退官後は実業界に転じて、「第一国立銀行」や「東京株式取引所」の設立、東京海上保険他470社の会社の設立や運営に関わり、新たな事業を起こそうとする人に対しては、銀行融資の受け方や、正確な財務諸表の作り方など懇切丁寧に指導したと言われております。このような功績もさることながら、特筆すべきは、その経営理論にあったと思っております。著書である「論語と算盤」では「経済道徳合一説」を理念に掲げ「道義を伴った利益を追求しなさい」また「公益を大事にせよ」とも言っています。
現代では、ようやくSDGsや企業の社会的責任(CSR)が叫ばれる時代となってきましたが、今から150年前の日本において掲げられた 渋沢の先見性には驚きですよね。
ともあれ、キャッシュレス時代の新紙幣で、今回が最後の新紙幣になるとも云われておりますが、早く現物を手にしたいと考えている今日この頃です。
草 々
前略 6月を迎え緑はいよいよ深くなり、初夏の風が心地よい季節となって参りました。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、久しぶりにいいニュースが飛び込んできました。ゴルフ全米女子オープンで笹生優花選手が見事優勝を果たしました。2021年にも史上最年少の19歳で初優勝しており、2回目の優勝は男女通じ初快挙です。海外でずっと頑張っていた努力が実りすばらしいのひと言です。今回はその他、渋野日向子選手が2位、古江彩佳選手が6位、竹田麗央選手と小祝さくら選手が9位という結果で、ベストテンに日本選手が5人も入る快挙。海外でも十分に通用する選手が育っていることで女子ゴルフ界は今後益々楽しみですね。
そんな中、令和6年6月からいよいよ所得税・住民税の「定額減税」が始まります。制度の概要については既にご案内していますが、簡単にいうと、納税者と配偶者及び扶養親族一人につき所得税3万円と住民税1万円の減税をし、減税しきれなかった者には給付を実施するという制度ですが、実際の給与計算の実務については相当に複雑となりますので、給与担当者が特に注意すべき点を再確認したいと思います。
①まずは、定額減税における「同一生計配偶者」を正確に把握する必要があります。定額減税を受けるには、「配偶者の合計所得が48万円以下」かつ「同一生計」の二つが要件です。「非源泉控除対象同一生計配偶者」については「年末調整に係る定額減税のための申告書」を提出してもらい、原則年末調整で控除します。②「扶養親族」は「扶養控除等申告書」に記載された人及び16歳未満の扶養親族も含まれますので注意が必要です。③令和6年6月1日以後に交付する「給与等の明細書」へ、当該給与等の所得税から控除した定額減税額を記載する必要があります。③年末調整の際に作成する「源泉徴収票」の摘要欄には、所得税の定額減税控除済額及び控除しきれなかった額を記入します。また合計所得金額が1000万円超である定額減税対象者の同一生計配偶者(非控除対象配偶者)分の控除を実施した場合はその旨を記載しなければなりません。④6月2日以降に従業員を新たに採用した場合は、毎月の給与等の源泉徴収税額からの控除は行わず、年末調整時に控除します。⑤「定額減税のための申告書」を提出した後に結婚・出産等で扶養者に異動が生じても、減税額は変更せず毎月の給与等の源泉徴収税額から順次控除し、年末調整で精算していきます。⑥その他、定額減税の実施により手取額が変動することを社員に周知する必要もあります。このように、社員一人一人に対し、事前に確認すべき作業や減税事務はかなり複雑となります。不明点等ありましたら、どうぞRITA税理士法人までお問い合わせください。 草 々
前略 今年の4月は記録的に気温が高くなり、桜の花も各地で既に満開、まさに春真っ盛りの今日この頃です。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さてそんな中、国税庁ではかねてから税務行政のデジタル化を、強力に推し進めているところですが、その中の一つとして、令和6年5月以降に送付分より、税金を納める際に使用する「納付書」を、一定の法人・個人について、事前送付を取りやめることとしております。事前送付が行われなくなる者は、①e-Taxにより申告書を提出している法人。②e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人。③e-Taxで「予定納税額の通知書」を希望する個人。④ダイレクト納付(e-Taxよる口座振替)・振替納税・インターネットバンキング等による納付・クレジットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付(QRコード))により納付をしている法人及び個人が対象となります。なお上記①~④以外の者で、税務署から送付された納付書で納付している者など、納付書を必要とされる者に対しては、引き続き納付書が送付される予定です。また「源泉所得税の徴収高計算書」や「消費税の中間申告書兼納付書」については、引き続き送付される予定となっております。
今や法人税申告のe-Tax利用率は、9割を超えていますので、令和6年4月決算法人からは、ほとんどの法人には納付書は送付されないこととなります。どうしても納付書を使って納付したい場合は、事前に所轄税務署へ、その旨を連絡して納付書を入手する必要があります。
国税庁としては、納付書送付の取りやめについて「社会全体の効率化」と「行政コストの削減」の観点からキャッシュレス納付を推進しているとのことでありますが、現在利用可能なキャッシュレス納付方法としては、「ダイレクト納付」、「振替納税」、「インターネットバンキングによる納付」「クレジットカード納付」、「スマホアプリ納付」「コンビニ納付」が用意されておりますが、いずれも使い勝手が悪いと感じます。ダイレクト納付は、法人は利用開始届は書面提出のみしか認められておらず、利用開始までに1ヶ月以上かかっています。クレジットカード納付はインターネット上のみの手続であり、金融機関や税務署の窓口では納付はできませんし、決済手数料がかかります。スマホアプリ納付は、税額30万円までしか利用できない等々・・・。税務行政のDX化の大きな目的の一つは、「納税者の利便性の向上」だったはず。いたずらにDXを急ぐのではなく、事業者の目線で考えた穏やかなDX化を期待しているところです。
草 々
前略 日ごと春らしさが増し、一気に雪解けが進んでいる今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
そんな中この度、国土交通省より2024年の土地公示価格が発表されました。全用途にて3年連続の上昇、バブル以降33年ぶりの高い伸び率となっております。生活用品、燃料等の物価高、史上最高値をつけた日経平均株価高、賃金の上昇圧力に続き、ついに土地の値段も上昇気流に乗ってしまった感があります。特に上昇が目立つのは北海道や九州です。インバウンドや半導体工場等の影響が大きく、富良野市が住宅地の上昇率全国1位、千歳市が2位と4位で、トップ10中に7カ所も北海道が入ってます。恵庭市や北広島市も全国上位に入っており、やはりラピダスの影響は相当大きいようですね。
ところで、国や自治体が公表する土地の値段(地価)には様々ありまして、混乱しやすいので整理しておきますと、①まず今回発表された「公示価格」は、国土交通省が、毎年1月1日時点の地価を、不動産鑑定士の評価を基にして、3月下旬に公表するもので、「一般的な取引価格」の基準・目安となります。②次に「固定資産税評価額」については市区町村が1月1日時点の地価を3年ごとに改定し、毎年4月に公表するもので、固定資産税や不動産取得税の算定の基礎となるもので、公示価格の70%程度の価格となっております。③「路線価」については、国税庁が、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの毎年1月1日時点の地価を7月に公表するもので、相続税や贈与税の算定の基礎となるもので、公示価格の80%程度の価格となっております。④「基準地価」は都道府県が、毎年7月1日時点の地価を、不動産鑑定士の評価を基に9月下旬に公表するもので、これも公示価格と同様に「一般的な取引価格」「時価」に近い価格となります。
このように、いずれも公的機関が公表する土地の値段ですが、その公表時期も価格も目的も様々ですので、注意しつつ活用していただきたいと思います。
さて4月です。新しい年度を迎えます。物価はさらに上がっていく気配です。脱デフレは転機を迎えることができるのか、金利は上昇していくのか、円相場はどうなっていくか、株価はさらに上昇するのか・・・・等々、世の中の流れは益々早く激しく、中々先を読みずらい状況ではありますが、思い悩んでいてもしょうがないですよね。一つ一つ着実に手を打って行きたいと考えております。いろいろと新しい制度も始まり、新しい人との出会いや、新しい力も生まれる時期です。新たな気持ちでスタートダッシュを決めて行きたいと考えているところです。
草 々
前略 今年の冬は寒暖の差が激しく、寒い日が続いたり、2月に暖気が入り込み、札幌で観測史上最高の13・9度を記録したり、3月には又冷え込んだり、春はまだまだ遠いと感じる今日この頃です。皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さてそんな中、昨年末に成立した令和6年税制改正のうち、岸田政権の政策の超目玉として注目を集めているのが「令和6年分の所得税・住民税の定額減税」であります。
簡単に言うと、納税者と配偶者及び扶養親族一人につき4万円の減税をし、住民税の非課税世帯等に対しては一世帯あたり10万円の給付(18歳以下の子がある場合一人当たり5万円を加算)をするという制度ですが、手続きの詳細を見てみると、中小事業者にとってはかなりの事務負担を強いられる制度となっております。概要を見てみると、まず対象者は令和6年分の合計所得金額が1805万円以下の居住者で、本人及び同一生計配偶者・扶養親族について、一人当たり所得税3万円、住民税1万円が減額されます。4人家族で要件満たせば16万円が減税となります。実施時期は、令和6年6月に支給する給与の所得税から減税を開始します。控除しきれない金額は7月分以降で順次控除していき、最終的には年末調整で精算されます。事業所得者や不動産所得者等は、7月及び11月の予定納税額から控除し、最終的には確定申告で精算されます。個人住民税については、特別徴収の場合は、6月分の徴収は0円とし、減税後の年税額を11ヶ月で除して、7月以降11回で特別徴収していきます。普通徴収の者は、減税後の納付書が来ますのでそれを納付するだけでOK、ということですが、実際の減税事務は相当煩雑になってきます。
①まずは控除対象者の把握をしなくてはなりません。一定の配偶者・15歳以下の扶養者等いる場合は、6月までに「源泉徴収にかかる申告書」の提出を受ける必要があります。②各人別控除事績簿作成、③月次減税額の計算、④給与支給時の控除、⑤給与明細に減税額を記入、⑥源泉所得税納付書にも一定の事項を記入する等など・・・・。 また問題なのは、適用の可否の判定は、令和6年の所得です。令和6年の所得が確定するのは12月以降ですが、減税は6月から前倒しで推計で実施していきますので、所得確定後に大幅な修正が生じるケースが出てくると予想できます。その他現時点では、まだ詳細情報が少ない状況ですので、今後判明次第お知らせさせていただきたいと思います。
ご不明点等は、RITA税理士法人までお問い合わせください。
草 々
前略 厳寒の候 皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
今年の冬は穏やかと思いきや、1月は降雪量が急増し、大きな雪山ができております。毎日の雪かきと道路の大渋滞でうんざりされている方も多いのではないでしょうか。
さてそんな中、令和6年1月より様々な新税制が施行されておりますが、その中でも特に注目したいのが贈与税の改正です。「生前贈与」は相続税対策等としても当たり前の節税対策の一つですが、一定額以上の財産を贈与すると贈与税が課税されます。課税方法は、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つあり選択適用できますが、選択により納税額は大きく変わります。そこで今回は制度の内容をごく大まか説明したいと思います。まず従来の「暦年課税制度」は1年間110万円の基礎控除があり、数年にわたる贈与を繰り返すことで相当の相続税の節税が可能。しかし相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加算(生前贈与加算)される制度でした。一方「相続時精算課税制度」の方は、特別控除額2500万円を超える部分に一律20%の贈与税が一旦課税され、実際に相続発生の時点で、その贈与財産を相続財産に加算し直して相続税が課税されるという制度で、110万円の基礎控除はないのであまり節税にはならない制度です。そしてこの両制度について、令和6年1月から大きく改正されております。
まず「暦年課税制度」は生前贈与加算期間が3年から7年に大幅伸びております。一方「相続時精算課税制度」の方は、新たに110万円の基礎控除が創設されました。細かい適用要件はさておき「相続時精算課税制度」が格段に使いやすくなった改正です。
医学の進歩や健康増進の取り組みなどで、日本人の平均寿命は益々伸びており、65歳以上の人口の割合は30%近くになっておりますが、一方で判断力が低下してしまった高齢者の急増も懸念されているところです。日本国民全体の持つ個人金融資産は約2000兆円、その内65歳以上の高齢者の保有する個人金融資産は、約50%の1000兆円、75歳以上の人が600兆円、また認知症高齢者が保有する資産は約300兆円ともいわれております。日本は年寄りが金持ちで若者が貧乏という構図となっているようです。
新制度を活用して、判断能力が確かなうちに、計画的に上手に次世代へ、財産を承継していただきたいと思います。財産承継・贈与税・相続税対策については、RITA税理士法人へお問い合わせください。
草 々
新年明けましておめでとうございます
いよいよ令和6年の幕が開けました。皆様におかれましては、健やかなる新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年の年明けは雪も少なく暖かく、穏やかなお正月を迎えたなと思っていたのも束の間、元旦の午後4時10分に石川県能登地方で最大震度7の地震が発生し、多くの家屋やビルが倒壊、火災も相次ぎました。日本海側の広範囲で東日本大震災以来となる大津波警報が発令され、道路の寸断等もあり、未だ全容がつかめないものの多大な被害・死傷者が出ている状況です。さらにこの災害に追い打ちをかけるように、2日の午後5時50分頃、羽田空港で、日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故が発生し、日航機が炎上、海上保安庁機の職員に死亡者が出ております。海保機は地震の被災地支援のため物資搬送中であったとのことで、非常に痛ましい事故となってしまいました。被災地被災者の皆様には、早期に復旧することを願うと共に、心よりお見舞い申し上げます。
2024年の日本は、大きな災難からのスタートとなってしまい、先が思いやられますが、今年を憂う前にちょっと2023年を振り返ってみますと、毎年末の風物詩とも言える「日本漢字能力検定協会」が発表する2023年「今年の漢字」の 第1位は「税」でありました。選ばれた理由は、インボイス制度の施行や、法人税・所得税の増税、4万円の定額減税等々、「税」にまつわる話題が活発に行われたからとのことですが、2014年以来2回目の選出でもあり、何やら面白みに欠けるように感じます。一方「ユーキャン新語・流行語大賞」の方は「アレ」が年間大賞に選ばれました。こちらは38年ぶりの日本一を達成した阪神タイガースの岡田監督がリーグ優勝をあらわす隠語として使っていた言葉ですが、21年の「リアル二刀流/ショータイム」、22年の「村神様」に続いて、3年連続で野球関連から選ばれているということで、これまた新しさに欠けると感じます。まあそれだけ2023年の日本は平和な年だったということでしょうか。
さてさて、2024年は一体どんな1年になるのでしょう。今年は電子帳簿保存法もいよいよ施行開始され、社会の様々な分野でDX化も益々加速していきます。相当変化の激しい一年となりそうですよね。
RITA税理士法人は今年も「正直」「親切」「誠心誠意」をモットーに、皆様の経営に少しでも役立つため、変化に対応しつつ、共に考え、全力で邁進する所存です。
本年もどうぞよろしくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。 草 々