事務所便り

RITA税理士法人から関与先の皆様へ毎月お届けする「事務所便り」です。

 

前略 桜の便りも各地から届き始めようやく春本番のこの頃ですが、今年の春はそんなことよりコロナ一色、連日更新されるコロナ関連情報に振り回されている感があります。
 安倍首相は、「日本経済は戦後最大の危機に直面している」として、4月7日に東京、大阪を初め7都道府県に「緊急事態宣言」を出し、さらに4月16日にはこれを全国に拡大し5月6日までの期限にて自粛要請等を出しました。人と人との接触を7~8割抑えることで感染抑制を期するとしてますが中々成果は出ない中、ついに5月末日までの期限延長が決定されました。この先果たしていつまで延長されるのかもまったく見えず、日本経済に与える影響は図りきれない程大きくなっていますが、政府の支援策の方もいよいよ開始されてきていますので、現在(5月1日)公表されているコロナ関連制度の中で注目度の高い支援策について概要をご紹介します。
<持続化給付金> 令和2年1月~12月の売上のうち、前年比50%以上減少した月がひと月でもあれば、法人200万円、個人100万円の給付を受けることができます。5月1日より、オンラインによる申請が始まっております。
<休業協力・感染リスク低減支援金> 令和2年4月25日から5月6日までの期間、休業等の要請に応じた事業者に対して、法人30万円、個人20万円、酒類の提供時間短縮した事業者に10万円、北海道より支給されます。北海道の支給決定後には、札幌市より上乗せ金額が支給されます。申請受付は5月7日以降7月31日迄です。
<特別定額給付金(一律10万円)> 住民票のある人(2020年4月27日時点)に対し、1人当たり10万円支給されます。受給できるのは世帯主、申請書が届いてから郵送申請するか、マイナンバーカードを持っている人はオンライン申請すると手続きが早いとのこと。申請期間は3カ月間ですが、受付開始日は市区町村ごとに決めているようです。
<民間金融機関による無利子・無担保融資(5月1日開始)> すでに日本政策金融公庫等で開始されていた、実質無利子・無担保融資と同じ条件の融資が民間金融機関でも開始されました。信用力や担保によらず、売上高が前年対比5%減少していれば利用できます。<納税猶予制度・申告期限延長制度> コロナの影響により、前年比売上高が20%以上減少している場合等には、申請することにより、国税の納税猶予や申告期限の延長ができるようになっております。
 その他にも、給付金•補助金•助成金・資金繰等の追加の支援策が相次いで公表されており、 自社にとってどの支援策が有効なのか、要件を満たすのか否か混乱しているケースも多いと思います。詳しくは当事務所にご相談下さい。
                                     

                                                                                                                                              草 々