事務所便り

山美税理士事務所から関与先の皆様へ毎月お届けする「事務所便り」です。

   前略 7月を迎え、初夏の風が爽やかな今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 大阪で開かれていた国際会議(G20大阪サミット)も6月29日の「大阪宣言」の採択をもって無事閉幕となりました。今後は7月21日投開票の参議院選挙に向けて、国内の政治の動きが騒がしい時期となってまいります。
 さてそんな中、去る6月21日に内閣府において「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2019)」が 閣議決定されました。この骨太方針は、毎年度の予算編成や翌年以降の重要政策に大きく反映されてきますので、ちょっと中身を見てみますと、サブタイトルが、『「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦』となっておりました。この「Society 5.0」とはいったい何なのかというと、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、まったく新しい人間中心の社会とのことですが、具体的には、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、人工知能(AI)とビッグデータの活用により、必要な情報がリアルタイムで提供され、ロボットや自動走行車等の新しい技術により、現代社会が抱えている様々な課題を克服できる社会を指すとのことです。例えば、精度の高いGPS情報と各自動車からのリアルタイム情報を吸い上げ、さらに過去データ等のビックデータを解析することにより自動運転が可能となり、高齢者や障がい者でも自由に自律して移動ができたり、医療データの共有により誰でもどこでも最適な治療を受けることができるようになります。またAIや ロボットの進化により高度な生活支援が可能となり、高齢者や障がい者が一人でも自由で快適な生活を送れるようになります。ものづくりの分野では、AIやロボット活用により、人手不足の劇的な解消、熟練技術の継承も可能となります。農業分野であれば、農作業の自動化・省力化、ドローンなどによる生育情報の収集や、ピンポイント天候予測等のスマート農業を実現することができます。その他現代社会が抱える様々な分野での課題を解決できる新時代が「Society 5.0」であり、もうすぐ目の前に来ているということです。
 日本は世界最速で人口減少・少子高齢化に突き進んでおり、人材不足の問題、地方の過疎化や貧富の格差の問題や、生産性向上や成長力の向上の問題、社会保障制度と財政の持続可能性の問題等々、多くの課題を抱える課題先進国であります。世界に先駆けて「Society5.0」を実現し、模範となる未来社会を示すことが非常に重要と感じている次第です。


                                     草 々