事務所便り

山美税理士事務所から関与先の皆様へ毎月お届けする「事務所便り」です。

   前略 初雪の便りも聞こえ始めた今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、本年9月の自民党総裁選を経て、10月2日から安倍晋三首相の第3期目となる第4次安倍改造内閣が発足しました。総裁任期は2021年9月末までの3年間ですので、それまで首相在任を続ければ3567日となり、歴代1位の桂太郎の2886日を大幅に超え、憲政史上最長になる可能性が高くなってきたということです。
 そこで安倍内閣をちょっと振り返ってみると、6年前の第1期は、「アベノミクス」でありました。①大胆な金融緩和、②機動的な財政支出、③成長戦略、を掲げて「異次元金融緩和」により輸出企業を中心に企業業績は大幅に改善し、過去最高利益を更新しました。続いて2016年からの第2期目のアベノミクス第2弾では、「一億総活躍社会」を旗印に掲げ、65歳以上の就業者は800万人を突破、女性の就業率も70%を超えるなどの成果が出ております。また「働き方改革」では、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」などの議論が進み労働法の改正が実現しております。
 そんな中での安倍内閣3期目のスタートです。新内閣はこれまでの6年間と合わせた総仕上げを担うことになってくると思いますが、2019年5月には新天皇の皇位継承があり、10月には消費税増税も予定されております。増税後の消費の落ち込みに如何に対応するか。また、2020年には東京五輪・パラリンピックを控え、五輪後の景気の落ち込み懸念もあります。少子高齢化が益々進む中で、社会保障費のさらなる増大の問題や、安倍首相の悲願である憲法改正の問題等々・・・、非常に重要な課題ばかりです。
 安倍首相の長期安定政権の最後の3年間となります。是非とも全力を掲げて、山積みしている課題に積極的に取り組んでほしいと思っております。
 安倍政権の歴史的な評価は、後生に譲るしかありませんが、この3年間の取り組みにかかってくることは間違いないと考えております。
                                                                           草 々

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