事務所便り

RITA税理士法人から関与先の皆様へ毎月お届けする「事務所便り」です。

 
 前略 すっかり秋風の涼しい今日この頃となりましたが、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて10月1日より、新型コロナウィルス対策で発令されていた「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」がやっと全面解除となりました。日本全国で宣言も措置も発令されていない状態は約半年ぶりとなります。ここで一気に経済活動再開にスタートダッシュで勢いをつけたいところでしたが、時短営業、酒類提供制限、イベントの観客制限等はしばらく続くとのことで、何やら日本らしい慎重さと切れの悪さを感じております。
 とは言え、ワクチン接種は10月末までに国民の8割が2回の接種を完了するペースで進んでおり、内閣府が10月1日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数も、2カ月ぶりに上昇し、2020年2月以来の高い水準となっております。
 また日本銀行が今春4月に公表したレポートによりますと、2020年の1年間の累計で20兆円程度の「強制貯蓄」があるとしています。「強制貯蓄」とは、今般のコロナ禍で、外食や旅行などができず、消費する機会がなくなって、「強制的」に貯蓄にまわった家計のお金の額のことで、国民一人当たり16万円の計算になりますが、日銀では、今後の経済活動の再開に伴い取り崩され、徐々に消費に使われていくと見ております。
 このようにコロナの影響で、旅行や外食などに出かけられなくて、使いたくても使えなかったお金を使おうという行動は、抑えていた消費をやり返すという意味合いで「リベンジ消費」と呼ばれているそうですが、既に「リベンジ消費」は一部の高級品で顕著にあらわれているようです。高級時計が飛ぶように売れ、輸入車の販売台数も過去最高を記録しているとか。
  そんな中、政治の方では自民党の岸田文雄新総裁が誕生しました。経済活動再開に向けどんな経済対策を実行していくのか。今後、「リベンジ消費」が、高級品以外の消費にも幅広く広がっていくのか、それとも将来の不安から蓄えとして留まり続けるのか、政治の役割は大きいと考えます。新総裁は「成長と分配の好循環」を唱え、格差是正や中間層の復活を掲げておりますが、是非とも将来の不安をなくし、消費の底上げする好循環の実現に向け手腕の発揮を期待しているところです。
                                                                                                                      草 々