事務所便り

山美税理士事務所から関与先の皆様へ毎月お届けする「事務所便り」です。

 前略 3月を迎え少しづつ春の気配を感じる今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、ご存じのように消費税が今年の10月1日から増税となり、同時に軽減税率が導入されます。これにより原則税率は10%、食料品や定期購読の新聞等は8%となりますが、いよいよ会計処理やシステム変更などの対応をしていかなくてはなりません。経過措置もいくつか用意されており、該当すれば8%の旧税率を適用できます。適用期限が3月31日に迫ってきてますので、今一度再度確認しておきたいと思います。
①請負工事等で平成31年3月31日までに締結した工事(製造を含みます)の請負契約で、完成引き渡しが10月1日(以下施行日という)以降のもの。
②資産の貸し付け(リース取引等)で平成31年3月31日までに締結した資産の貸し付けに係る契約に基づき施行日以後も引き続き貸し付けを行っている場合。
③定期購読契約の書籍で平成31年3月31日までに契約、施行日前に領収しているもの。
④旅客運賃や映画演劇の入場料で、施行日の前日までに支払っているもの等々があります。
 また、今回の複数税率対応のための補助金も、対象範囲が拡大され使いやすくなっておりますが、期限が迫ってきてますので早めに対応したいところです。①まずは現在使っているレジ、券売機、受発注システム、請求書管理システム等が複数税率に対応しているかをメーカーやシステムベンダーに確認して②9月30日までに導入、改修、支払いを完了して下さい。③そして12月16日までに補助金を申請すると、④原則4分の3の補助率で、レジ、券売機は1台当たり20万円(上限200万円)限度で、発注システムは1000万円、受注システム及び請求書管理システムは150万円限度の補助金を受ける事が出来ます。その他にも、今後は消費税増税の緩和策として、幼児教育・保育の無償化の恒久措置や、キャッシュレス決済をした場合5%のポイント還元、プレミアム商品券の発行、住宅取得資金の贈与の特例の上乗せ措置、住宅ローン控除の延長、住まい給付金の支給等々・・・数多くの施策が出てくると思います。いよいよ期限が迫ってきている中で、今回の消費税軽減税率への準備状況については、事業者の3分2がまだ準備段階に至っていないという調査結果も出ております。皆さまには是非、早めにしっかりと対応していただきたいと考えております。


                                                                                                                                                                        草 々